米国サンがMySQLとの買収合意を発表

米国サンがMySQLとの買収合意を発表、世界で最も普及しているオープンソース・データベースの開発元を傘下に

150億ドル規模のデータベース市場に足がかり、成長戦略をさらに加速

　米国サン・マイクロシステムズ社（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO：ジョナサン・シュワルツ、以下サン）は、世界的に急成長中のオープンソース・データベース開発元として注目を集めるMySQL ABを、総額約10億ドルで買収する内容の合意を結んだと発表しました。この買収により、サンは150億ドル規模のデータベース市場に参入し、エンタープライズIT分野でのポジションをさらに強化します。本日の発表により、サンはWeb経済プラットフォームのトッププロバイダーならびにトップの商業オープンソース・コントリビューターとしての地位を固めています。

　MySQLは、Facebook、Google、Nokia、Baidu、China Mobileなどにも採用され、全世界で数百万件の稼動実績を持っています。サンはMySQLとのシナジーを通じてソフトウェアの業界地図を塗り替え、MySQLのオープンソース・データベースが従来型のアプリケーションや企業にもより多く採用されるよう働きかけていきます。MySQLがサンと統合されることにより、サンのグローバルなサービス組織からの支援が得られるため、MySQL製品はさらに魅力を増し、価値提案がより改善されます。また、Intel、IBM、DellともOEM関係を持つサンのチャネルを通じて、MySQLは新たな販路を得ることになります。

　サンの社長兼CEO、ジョナサン・シュワルツは次のように述べています。「本日発表した買収は、サンがグローバルなWeb経済の中心を占めることを改めて印象づけました。MySQLの買収は、インターネット・メディア大手や従来型のグローバルな大企業など、成長と効率を追求する企業の要請に応えてテクノロジー投資を増幅する、というサン全体の成長プランに合致します。MySQLの社員と気風、そしてWeb上でのユビキタスな普及ぶりは、ネットワーク・イノベーションに取り組むサンのオープンなアプローチと理想的にマッチします。しかも今回の発表は、インターネット・イノベーションの中枢を占めるコミュニティと、テクノロジーを武器に競争に挑む企業への投資拡大も意味しています」

　MySQLのオープンソース・データベースは、あらゆる主要オペレーティング・システムとハードウェア・メーカーに広く採用されているほか、地域、業種、アプリケーションの種類を問わず普及しています。MySQLデータベースはこれを補完する製品ラインアップでさらにリーチを広げ、サンのシステム、仮想化プラットフォーム、ミドルウェア、ストレージ製品などに新たな市場をもたらします。

　MySQLのマーテン・ミコスCEOは次のように述べています。「MySQLとサンが手を組むことで、イノベーションと成長と選択の幅を重視するあらゆる規模のユーザーや組織に大きな機会が生まれます。サンの企業文化とビジネスモデルは、MySQLが創立以来掲げてきたソフトウェアの自由、オンライン・イノベーション、コミュニティとパートナーの参加といった理想とも共通する点が多く、互いに補完し合う関係にあります。サンと手を組むことになり、胸を躍らせています。MySQLオープンソース・エコシステムの数百万に上るメンバーと共に、これからもWeb経済の推進力となる最高のデータベースを提供していきます」

　MySQLのオープンソース・データベースは、インターネットの基盤とされる4つのソフトウェア・プラットフォーム（Linux、Apache、MySQL、PHP/Perl：頭文字をとってLAMPと呼ばれる）の1つです。サンはGNU/Linux、Microsoft Windows、OpenSolaris(TM)、およびMAC OS X上でLAMPを強化ならびに最適化することを約束しています。MySQLデータベースをOpenSolaris、GlassFish(TM)、サンのJava(TM)プラットフォーム、NetBeans(TM)の各コミュニティが応援することで強力なWebアプリケーションが生まれ、アプリケーションのWeb化を進める多くのお客様を取り込むことができます。

　MySQLの高性能オープンソース・データベース・ソフトウェアはすでにダウンロード数1億コピーを超え、今なお1日50,000コピーがダウンロードならびに配布されています。このようにMySQLは広く普及し、Web 2.0やSaaS環境、エンタープライズ、通信、OEM組み込み市場でも強みを発揮するため、サンとの相性は良好です。サンはMySQLを得ることで既存のお客様との関係を深め、オープンソース・システムならではの柔軟性と使いやすさを活かしてお客様に新たな事業機会を創出していきます。

　提案中の取引が完了した後、MySQLはサンのソフトウェア、セールス、サービスの各組織に統合され、ミコスCEOはサンの経営チームに加わります。それまでは両社の代表からなる合同チームが統合計画を練り、技術、製品、企業文化の面でのシナジーと、ビジネスおよび製品開発のベストプラクティス創出に取り組みます。MySQLは米カリフォルニア州クパチーノとスウェーデンのウプサラに本拠を置き、25カ国で400名の社員を雇用しています。

　この取引の一環として、サンは現金約8億ドルを支払い、引き換えにMySQLの全株式を受け取るほか、約2億ドル相当のオプションを引き受けます。取引はサンの2008会計年度第3四半期末ないし第4四半期初頭に完了を予定しています。この取引を完了するには、規制当局の承認その他の慣習的な成立条件を満たす必要があります。この取引は2010年度のGAAPベースの営業収益に算入される予定です。

MySQLについて

MySQL ABは、高性能で手頃な価格の各種製品の開発とサポートを行っています。フラッグシップ製品「MySQL Enterprise」は、実環境で動作確認済みのソフトウェアと、障害を未然に察知する監視ツール、高度なサポートサービスをワンセットにまとめたものです。MySQLは世界で最も普及しているオープンソース・データベース・ソフトウェアで、業界をリードするYahoo!、Alcatel-Lucent、Google、Nokia、YouTube、Booking.comをはじめ、世界中の大企業や急成長中の組織に数多く採用されています。米国とスウェーデンに本社を置き、世界規模で事業を展開するMySQL ABは、オープンソースの優れた価値を提供してお客様のビジネスニーズに応えています。MySQLの詳細については、 www-jp.mysql.com をご覧ください。

サン・マイクロシステムズについて

サンは"The Network Is The Computer"という独自のビジョンに沿って、世界の主要市場を支えるテクノロジー開発を進めています。イノベーションの共有とコミュニティの形成を理念に掲げるサンは、次世代コンピューティングを特徴づける「参加の時代」をリードします。サンは世界100カ国以上とWeb（ http://sun.com ）上で事業を展開しています。

本資料は、米国にて1月16日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURLでご覧いただけます。

http://www.sun.com/aboutsun/pr/2008-01/sunflash.20080116.1.xml

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MySQL、MySQL Enterprise、MySQLのロゴマークは、MySQL AB社の米国およびその他の国における登録商標です。Sun、Sun Microsystems、サンのロゴマーク、OpenSolaris、GlassFish、Java、NetBeans、The Network Is The Computerは、米国Sun Microsystems,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他の記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先：
サン・マイクロシステムズ株式会社
広報部
TEL: 03-5843-1200
FAX: 03-5843-1123
sun-pr@sun.co.jp

この発表文には、リスクや不確定要素を伴う将来予測の記述が含まれていす。サンが買収から得ると見られる利益、サンの戦略とコミットメント、買収に向けてサンが策定する統合計画、買収完了の予定時期、および買収がサンの財務にもたらす影響などに関する記述がこれに該当します。こうした記述は単に予想であり、実際の結果はこうした記述と大きく異なる場合があります。そうした相違をもたらしうる要因としては、以下が首尾よく進まない場合が含まれます。（1）規制当局の承認、（2）MySQLとその社員をサンに統合して期待どおりのシナジーを達成すること、（3）買収関連のリストラクチャリング費用や、進行中の研究開発と営業権等の無形資産の取得（在庫およびその他資産関連）に対する買収価格の割り当て、ならびにFAS 123Rに関連した株式ベースの報酬の影響の正確な予測、（4）競争が激しく変化の速い市場での有利な競争展開、（5）主要社員の維持。これらを含む各種リスクについては、サンが定期的に米国証券取引委員会に提出する報告書類（フォーム10Kに基づく2007会計年度年次報告書やフォーム10Qに基づく2008会計年度第1四半期報告書など）に詳しく記されています。サンはこうした将来予測の記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意図もありません。